365日後に辞める女

2020年度で会社を辞めようと決意した(けど結局辞めていない)女の備忘録

337日 オンライン NPT再検討会議2020を傍聴した

こんにちは!めっちゃあったかかったですね今日!

 

ぽかぽか陽気の今日は、ある社会問題について勉強したので、ちょっとその成果を報告したいと思います。

私はどうも、社会問題への関心に波があり、大変中途半端な人間なんですけれども、興味がないわけではないのです。

「社会問題への関心についての考察(仮)」については、今度改めて書く予定です!

 

 

オンライン NPT再検討会議2020を傍聴した

NPTについては、「教科書に出てきたな~」程度の認識にとどまっていたのですが、祝日&外出自粛で時間もあることだし、ピースボート主催の「オンライン NPT再検討会議2020」を傍聴してみました。

本来NYで開催予定だったもののコロナの影響で延期になった、「NPT 再検討会議」に合わせて、この機会に核兵器について考えようという取り組みのようです。

 

その中で印象的だったことを忘れないようにメモしておこうと思います。

 

超ざっくり核拡散防止条約(NPT)

本題に行く前に超ざっくりではありますが、NPTの概要を自分のためにも整理します。

 

NPTは1970年に発行された、核兵器の不拡散と核軍縮を目的とした条約です。

2020年1月には191の国と地域が締約しています。

もうちょい詳しい内容を、外務省のHPから引用しました。

条約の目的と内容

(ア)核不拡散
 米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。
 (参考)第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」

 

(イ)軍縮
 各締約国による誠実に核軍縮交渉を行う義務を規定(第6条)。

 

(ウ)原子力の平和的利用
 右は締約国の「奪い得ない権利」と規定するとともに(第4条1)、原子力の平和的利用の軍事技術への転用を防止するため、非核兵器国が国際原子力機関IAEA)の保障措置を受諾する義務を規定(第3条)。

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html

 

5年に一度、加盟国が条約の運営状況を確かめる機会があります。それが「再検討会議」です。

今年は、核拡散防止条約(NPT)発効から50年となるわけです。さらに、広島、長崎に原爆が投下されてから75年になる年でもあります。

 

核兵器禁止条約について

NPTとともに、核兵器廃絶を考えるうえで忘れてはならないのが、2017年に採択された「核兵器禁止条約」です。

(……すいません、正直言うと私、NPTとの違いをよくわかっていませんでした…)

 

これは核兵器廃絶」を目指す条約です。

NPTよりも強く核兵器の廃絶を訴えています。この条約を推進した、国際NGOICAN」は2017年のノーベル平和賞を受賞しました。

 

日本はというと、現在この条約に参加していません。私知りませんでした、驚きました。外務省ではその理由が説明されています。

日本は唯一の戦争被爆国であり、政府は、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。一方、北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本及び国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮のように核兵器の使用をほのめかす相手に対しては通常兵器だけでは抑止を効かせることは困難であるため、日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要です。

軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点を考慮することが重要ですが、核兵器禁止条約では、安全保障の観点が踏まえられていません。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2018/html/chapter3_01_04.html#T012

つまり、「北朝鮮とか危なっかしいので、核兵器を使ってアメリカに守ってもらう必要がある」ということでしょうか。

 

核兵器をめぐる現在の状況

1970年に比べて、核弾頭の数は減っていますが、今も14000発近くあると考えられています。そして30カ国以上が「抑止力」などとして核保有を正当化しているらしいです。

 

さらに、21世紀の新興技術として、「人工知能」「サイバー攻撃」「極超音速兵器」といったものがあり、核兵器を使った時のリスクがどんどん複雑に、予測ができなくなってきているそうです。

リスクがわからないとなってくると、ますます「核抑止力」論が説得力を増すようになってきますよね…

 

そうだよな、と思った意見

「オンラインNPT再検討会議2020」には、研究者や活動家の方など、たくさんの方が提言をしていました。その中でなるほどと思った意見をまとめておきます。

  • 核兵器に使っているお金を本当の安全保障に使うべき(コロナ対策のような)
  • 核問題だけでなく、あらゆる安全保障問題には多国間で取り組まないとならない、多国間主義を強化すべし
  • 原爆の被害だけでなく、日本の加害の歴史を踏まえたうえでの対話が必要
  • 核抑止論から廃絶論へ

 

やはり、被爆者、被爆二世の方の訴えはとりわけ相当な重みがありました。

核兵器を永久に使ってはいけないと強く感じました。

 

日本は核兵器禁止条約に参加すべきか

日本が核兵器禁止条約に参加していない理由も載せましたが、これはどうなのでしょうか…私は今一つ納得できませんでした。

例えば、北朝鮮アメリカ(日本の安全保障として)が核兵器を手放す場合と手放さない場合を考えると、いくつかの想定できますよね。

  1. アメリカ、北朝鮮双方が持っている
  2. アメリカのみ手放す
  3. 北朝鮮のみ手放す
  4. どちらも手放す

1は現在の状況です。アメリカ、日本政府の言い分としては、「北朝鮮核兵器を持っているから抑止力として必要」。北朝鮮の言い分は「アメリカが持っているから」。この場合最悪なのは、どちらかが核兵器で攻撃→攻撃された側が核兵器で応戦という状態になることです。

2で最悪なのは、北朝鮮が核抑止力がなくなったことを良いことに軍事力を使って他国の侵略なんかを行うこと(そうしたいのかはわかりませんが…)。

3はほぼあり得ないと思いますが、こうするためにはアメリカが先に手放す必要があるんじゃないかと思います。

4こうなればよいのですが、1と2の懸念をどうぬぐえば良いのかというのが課題です。

 

被爆二世の方がおっしゃっていた中に「21世紀の戦争は絶滅の戦争となるだろう」ということがありました。核兵器が使われればきっとそうなるのだと想像します。

なので日本は、アメリカとの安全保障条約があるにしても、ここで核兵器を手放さないという選択をしていてはいけないと思います。そうしなければ、唯一の被爆国だとしても核廃絶を強く訴えることはできないのではないでしょうか。

 

万が一日本が攻撃されたとき、報復として北朝鮮核兵器を使うのか? 

国際世論的には責められないかもしれない。でも北朝鮮にいるほとんどの人たちは、核兵器を使えなどとは言っていない、75年前の広島、長崎の市民と同じような人たちであるはずです。

実際に日本が核兵器で攻撃されたら、腸が煮えくり返るほど攻撃してきた国を憎むでしょう。報復すべきという論調も巻き起こると思います。でもその時のことまで想定して核兵器を持ち続けるのは、やっぱり嫌です。きれいごとになってしまうかもしれませんが…

 

とはいえやはりリスクはあるわけで…ではどうすれば良いか?

とにかく、対話を通して良好な関係を作る!ここからだと思います。

そしてお互いのリスクを伝え合う!ちょっとずつでいいから足並みをそろえて核兵器を捨てていく!

なぜ核兵器を無くさないといけないのかを理解するために、具体的な被害をシミュレーションすることも大きな意味があるのではと思います。

 

※こんなサイトがあったので参考までに。核爆弾が落ちた際の被害をシミュレーションできるサイトです。恐ろしいです。

nuclearsecrecy.com

 

さっきまでNPTの概要もよく分かっていなかったやつの考えですが、皆さんはどう思われるのでしょうか。色々知りたいところです。

 

個人的な収穫

この会議を傍聴してみて、核兵器について考えられたこと以外にも個人的に大きな収穫だったことがあります。

それは、「それぞれが役割分担して頑張ればいいんだ」

という考えに至ることができたということです! 

社会問題は役割分担してそれぞれ頑張ればいい

今までは、ある社会問題に関心を持っても「社会問題の根本ではない」と考えてしまい、「これを解決しようとしても違う問題を解決はできない」と、なぜかとても悲観的になりいつも無力感でいっぱいになっていました。

ところが今日、核兵器について関心を持って精力的に活動している団体が本当にたくさんあることを知りました。高校生から、原爆を見てきた方まで、幅広い年代の人たちが活動していました。

 

それを見て、「全部いっぺんに解決しようとしなくていいんだ」と、突然肩の荷が下りたような気持になったのです。

それぞれ役割分担して頑張っていけばいいんじゃないか。

それぞれの分野で責任を持って頑張る。その一方で、「そっちの分野はあなたに任せるよ!という、信頼関係、尊重し合う関係になれれば最高だなと!

 

本当は、社会問題は「ここからここまで担当」と区切れるものではないです。

なので、色んな社会問題の専門家が、お互いの分野の実態を報告し合う、そして質問し合いたたえ合う、という機会があったらものすごく素敵なんじゃないかと思った次第です(あるのかな?)

 

私も、全部いっぺんにできないことを悲観せず、興味を持ったことから何かしらやってみようと思いました

社会問題については定期的に書きたいです。

 

長くなりましたが以上です~!

 

メモとして、今日知った団体のURLをいくつか貼っておきます。

hibakusha-appeal.net

www.9peacecharter.org

www.univcoop.or.jp